不動産投資は副業になる？会社員は就業規則に違反になるのか？
不動産投資は副業に該当しない！その理由は？
企業では社員の副業規定に不動産投資は該当しないケースが多いです。株式や為替などの金融資産の投資と同じように、つまり個人の資産運用として行う認識でいます。他にも不動産投資を副業と見なさない理由がありますので詳しく紹介します。
そもそも不動産投資は副業でなく資産運用
不動産投資は副業でなく資産運用という考えが浸透しています。万が一、会社にバレたとしても問題視される可能性が低いです。なぜ、企業が自社の社員が不動産投資を容認している理由を説明いたします。
本業に支障が出にくい
不動産投資の家賃収入は不労所得と言われていることもあり、時間や労力を欠ける必要がありません。
労力がかかる点と言えば、入居者の対応や居室のトラブルなど急な対応がある可能性が考えられます。
入居者の対応や物件の管理は賃貸の管理会社に一任することができるので、トラブル対応なども自分で行う機会はほぼありません。そのため、本業に支障をきたす影響もないので会社員をしながらも不動産経営を行う事ができます。
情報漏洩が起こる可能性が低い
企業が副業禁止にしている一番の理由が情報漏洩を危惧している点です。情報漏洩は企業にとって命取りになりかねません。副業禁止規定の中で一番社員に徹底している部分と言えます。
しかし、不動産投資は企業の情報漏洩をすることは考えにくいので、副業と見なしても禁止することはありません。
厚生労働省が制定する修行規則ラインには、下記のような場合が禁止制限されています。
労務提供上の支障がある場合
企業秘密が漏洩する場合
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
競業により、企業の利益を害する場合
不動産投資で考えられる禁止制限は、労務に支障が出る点です。物件の管理や入居者の募集は不動産業者や管理会社に一任することで業務時間中に対応することはないでしょう。
投資不動産を相続する場合もある
不動産投資は自分で始める方もいれば、親の相続で不動産を受け継ぐケースもあります。親がマンション経営をしていたけど、相続対策や財産整理で自分に所有権があるという方もいます。
そして、、近年は空き家の数も年々増えています。すでに持ち家を所有している方は、実家が空き家で賃貸住宅にしていることもあり得ます。
収益性のある不動産は自分が所有していなくても、家族の都合上、不動産経営をせざる得ない場合もあります。なので、多くの企業の副業規定の中に不動産投資を入れていない事が多いです。
憲法上は副業を禁止していない
日本国憲法第22条において、職業選択の自由が保証されています。副業の禁止は憲法違反にあたるので禁止することはできません。そしてここ近年、副業を容認する時代になってきました。
しかし、副業を禁止されていないと言われても、会社との約束である就業規則は守る必要があります。特に、在籍企業では副業先が競合他社であることは禁止されているケースが多いです。
さらに、投資物件を増やすと事業性のある不動産投資と見なされるので注意が必要です。事業性がある不動産投資を行うと副業と見なされることもあります。
特に公務員は法律で副業が禁止されているので、不動産投資を行う際は公務員法で規定の範囲内で行います。万が一、申告せず副業を行うと減給処分の対象になるので注意しましょう。
会社員の副業に不動産投資が適している理由は？
会社員の副業に不動産投資が適している理由は、時間と手間がかからない点が大きく支持されています。その他にも不動産投資を行うメリットがあるので紹介します。
時間や手間がかからない
会社員の副業に不動産投資が人気の理由は時間と手間がかからない点です。投資物件の収支管理は必要ですが、建物の維持管理や入居者の募集は不動産会社や賃貸管理会社に一任できます。
不動産投資は仕事の合間に物件の維持管理や入居者の対応を行うなど手間がかかる点があります。しかし、物件管理を不動産管理会社が代わりに行うケースが多くなりました。そのような点でも不動産投資を始めるハードルが下がっています。
そして、不動産投資に関するサービスが増えてきていることもあり、忙しい会社員でも不動産投資できる環境が整ったと言えます。
金融機関から融資を受けやすい
会社員や公務員は収入が安定しているので、融資が受けやすいです。特に30代・40代の方はある程度の昇給や貯蓄もあるので信用性が認められます。
マンションデベロッパーでは、会社員と公務員向けに資産形成セミナーを開催しております。必ず、参加条件に年収500万以上と記載されているケースが多いです。なぜなら、不動産投資ローンの審査が通りやすいというのが理由の一つです。
年金対策になる
働き盛りの世代にとって、満足できる年金がもらえるのか不安になっている方も多いです。不動産投資で資産運用することは老後の生活資金の対策になります。
働ける年齢までは給与と家賃収入で資産を増やし、退職後は年金と家賃収入で生活することができます。
今後、公的年金だけで生活することが難しいと問題化されています。働く体力や気力がある年齢からの不動産投資は自己防衛としての資産形成になります。資産を現金のままにするより、働かなくてもお金を育てる仕組みを作って老後に備えましょう。
生命保険効果を得られる
不動産ローンで借入する際は団体使用生命保険（略称：団信）の加入が必須になります。
最近、金融機関のローン販売の差別化により、死亡保障の他に、特定疾病に罹患した際にローン残債を残額保障するものもあります。保障された物件は残された家族に相続されます。
特に若年層の会社員は疾病のリスクがないので、特定疾病を保障する団信の加入がしやすいです。万が一、死亡した場合や疾病に罹患し就業不能になった場合はローン残債を団信で保障するので生命保険の代わりになります。
会社員の副業に不動産投資を行うときのポイント
会社員が不動産投資を行う時に気をつけなければいけないこともあります。例えば、会社員で行う事のなかった物件の財務管理や確定申告など慣れないことも行う必要があります。
そして、投資規模を増やしたいと考えていても、会社員をしながら不動産投資できる範囲は限られています。ここでは会社員が不動産投資を行う注意点を解説します。
事業とみなされない規模で行う
会社員として不動産投資を行うに当たり、事業性がない範囲で行うことが必須です。国税庁が示してる事業性ではない不動産投資の基準は下記の通りになります。
貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること
投資物件の収益が好調になり、複数物件を検討したいという意向もあります。しかし、事業性がある投資と見なされると副業に該当する可能性がありますので注意が必要です。
本業に支障をきたさないようにする
不動産管理で一番労力が必要なことが、投資物件の建物の維持管理、入居者の対応、投資物件の収支管理などです。
投資物件の管理や入居者の対応は外注すれば、手間がかかりませんが、投資物件の収支管理や物件の選定などは自分で行う必要があります。
特に2月中旬〜3月中旬は確定申告をしなければならないので、書類作成などの財務管理に時間と労力がかかります。
本業に支障が出ないように、年間の収支や細かい事業の計画を建てることが肝心です。
事前に就業規則を確認しておく
不動産投資が副業に当たらないことを説明しましたが、企業によっては就業規則上で届出が必要な場合もあります。会社に伏せても問題ないと自己判断しがちになりますが、業種や職種によっては規制を設けています。
例えば、公務員の場合は副業禁止が法律によって規定されているので、事業性がない範囲での投資規模にすることが重要です。主に代表的な規定は下記の通りです。
独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額５００万円以上である場合
そして、銀行員や証券会社勤務の方はインサイダー情報に触れることもあるので、投資に制限がある企業もあります。必ず、不動産投資を行う前に就業規則を確認しましょう。
収支の管理や確定申告が必要
会社員でいる間は所得税や市民税の納付を会社側で全て行っているので納税を行う必要がありませんでした。しかし、不動産オーナーになると投資物件の収支の管理はもちろん、確定申告を行う必要があります。
特に初めての不動産投資を行った年の確定申告は、金額計算などの作業に時間がかかります。そして、不動産投資で得た収入分の所得税や市民税は自分で納付します。収支計算や納税になれないこともありますが、毎年行う作業なので計画的に行いましょう。
会社員の副業で不動産投資の始め方
不動産投資を始めるにはしっかりと知識をつけた上で投資する事が重要不可欠です。特に会社員の方は忙しい合間を縫って投資物件探しや資金シュミレーションをしなければなりません。初めて不動産投資を行うポイントを紹介しますので、参考にしてみましょう。
不動産投資の勉強を行う
不動産投資を始めるには不動産の知識を勉強することが必須です。不動産投資は新築アパートだけでなく、マンションの区分所有や中古物件を購入して賃貸に出すなど多種多様な投資法があります。
例えば、区分所有のマンション1室を購入して賃貸に出す場合のメリットとデメリット、マンション1棟を購入して賃貸に出す場合のメリットデメリットを知っておくことも重要です。
不動産投資は知識やノウハウを生かせば生かすほど、収益化に導きます。そして、不動産は投資は株式やFXと違い、高額な投資です。そして、頭金や自己資金も準備しなければ運用は難しいです。しっかりと知識を身に付けて不動産投資に臨みましょう。
投資の目的を明確にする
不動産投資は収益化するまで時間がかかります。株式やFXのように収益が大きくなるわけではないので投資を諦めてしまう方もいます。
ここで、大切なのがなぜ不動産に投資するのかを明確にする必要があります。例えば、老後まで不労所得を得たい、FIREを目指したいなど目的はさまざまです。そして、不動産投資は家賃収入だけではなく、投資物件が高値になれば売却益も得ることができます。
投資物件を購入する前に、自分はどのような収入を得たいのかを考えることが必須です。
収支シミュレーションを作成する
自分の投資目的に合う物件が見つかった場合、必ず収支シミュレーションを作成しましょう。特に不動産投資ローンを活用する場合は家賃収入に対して、いくら返済するのかを計算することが重要です。
そして、家賃収入とローン返済額を計算するほかにも減価償却費の計算や大規模修繕計画なども盛り込むことも大事です。
不動産投資で成功するには、きちんと作られた収支シミュレーションと資金計画をきちんと立てることが鍵となります。利益を上げる投資物件をするにはお金の計算も必要です。
不動産投資ローンの審査を受ける
投資物件の目星がついたら、金融機関に不動産投資ローンの申込みをします。ローン申込みをした後、融資が受けられるか審査を行います。
審査内容は本人情報、年齢、年収、勤務先、勤続年数、物件の収益性と担保金額です。これらの項目を判断材料として審査をします。審査に有利な条件は物件購入にあたり、頭金の金額が多いほど有利になります。その他にもローン借入を整理するなど、ローンが審査が通りやすい状態にしましょう。
物件を購入して入居者募集を行う
物件を購入した場合は入居者を募集しなければなりません。自分で入居者の募集をするのは手間がかかるので、不動産会社に入居してもらえるように声かけする必要があります。
自分の物件を紹介してもらうためには不動産会社とのつながりを作る必要があります。不動産会社に丸投げするだけでなく、自分からアクションを起こすことも大切です。
まとめ
ノートパソコンとコーヒー
不動産投資は忙しい会社員や公務員にとって、時間と手間がかからない投資です。最近は物件管理なども不動産管理会社に一任できるなど、不動産投資ができるハードルが低くなりました。
そして、不動産収入を得ることが副業と見なされることはないと言えます。そして、副業を推進している時代なので、不動産投資を行う人も増えてきています。
注意して欲しい点は公務員や銀行員は投資に制限があります。事業性がある投資は行わない、本業に支障をきたさないようにするなど心がけましょう。
不動産投資を行うに当たって、知識の勉強はもちろん、投資の目的を明確にする、収支のシミュレーションを行うなど緻密な計画が必要です。そして、収支の管理や確定申告などお金の管理も必要になります。
不動産投資は金融商品のように即売買ができる投資ではありませんが、長期的に収支を管理できれば少しずつ資産を作ることができます。老後のための資金を作りたい、労働に頼らない収入を得たい方は不動産投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
不動産投資で脱サラするには？
脱サラのリスクと成功のポイントを解説
不動産投資で脱サラすることのメリット
不動産投資をしながら脱サラすると、不労所得を得ることができます。さらに、不動産投資の経費を計上することで節税しながら、資産を増やすことも可能です。ここでは不動産投資で脱サラするメリットを紹介します。
自由に時間を使える
脱サラすると自由な時間が使えるのは大きなメリットです。毎日、朝早く起きて満員電車や渋滞のストレスを感じなくてもいい生活は誰もが憧れます。
そして、投資物件に関する対応や会計などの不動産投資における業務は毎日発生しないので好きな時間に行う事ができます。
不動産投資の他に、他のビジネスを展開して利益を得ることで、さらに資産を作ることも可能です。自分の財布を複数持つことでFIREも目指せます。
節税・資産増加が両方できる
脱サラで不動産オーナーになると、節税しながら資産を増やすことができます。不動産所得は総合課税になるので、他の所得と損益通算が可能です。
さらに、不動産所得は家賃収入から経費を引いた額が所得額となります。計上された所得額を基に所得税と住民税の納付額が決まるので、経費が多ければ納税も少なくなります。
特に減価償却費が経費として認められている期間はかなりの節税効果があります。減価償却費が経費として算出されている間にしっかり利益を上げて行くことが可能です。
将来的にキャピタルゲインで大金を稼ぐこともできる
不動産は売買価格に変動があります。不動産価格が上がることで売却益で稼ぐこともできます。例えば、投資物件が購入時の価格よりも上がった場合、購入金額と売却に関する経費と納税額を合わせた金額より上回っている場合は、プラスの利益になります。
不動産価格は大きく変動することはありませんが、人気のエリアに投資物件があれば、価格が上昇します。特に、都心部にある新築マンションは価格の上昇が著しく、2022年には1990年頃の不動産バブル時の平均価格を超えました。今後も住宅地の不動産価格は高騰すると見込まれます。
売却益で稼ぐには将来的に人口が増えるエリアがおすすめです。投資物件探しは家賃収入だけでなく、売却益を狙えそうな場所にも着目しましょう。
不動産投資で脱サラすることのリスク・デメリット
不動産収入の暮らしは自由な時間も使えるなどの大きな期待もあります。しかし、家賃収入だけで生計を立てるのは、かなりの時間と手間が必要です。そして、社会的信用がなくなるので、脱サラすると不利になることもあります。ここでは、不動産投資で脱サラするデメリットを解説します。
金融機関の融資審査が落ちやすくなる
会社員や公務員は収入が安定していることで、融資の審査が通りやすい状態でした。しかし、脱サラの状態で融資を申し込むと融資の審査が落ちやすくなります。
金融機関は安定した収入があり、返済できる能力のある方に借入したいというのが本音です。脱サラして不動産収入が合っても、安定的な収入と言えないと判断し、審査の面で不利になります。
投資物件を増やしたい、クレジットカードを作りたいなど支払いが多い時期は会社員を退職しないで、落ち着いた時に脱サラする事をおすすめします。
社会的信用が下がる
脱サラすると、融資審査に落ちやすくなると同様に社会的信用も下がります。当然ですが、脱サラすると無職になるので、収入があっても社会人と見なされません。脱サラして、不動産収入の利益を上げ続けることが大切です。
収入が増えて、事業規模で不動産投資を行えば職業は経営者となり、社会的信用も上がります。法人格で不動産投資を行えば、融資の審査の条件も良くなります。今後、投資規模を拡大したい方は、法人格するのもが良いでしょう。
不動産・税金の知識が必要になる
当然ですが、不動産投資で利益を確保するためには不動産と不動産投資に関わる税金の知識を学ぶ必要があります。
不動産投資に必要な所得税や住民税の仕組みを覚えることは当然です。さらに投資物件に使った支出が経費に該当するのか、支出がどの会計項目に該当するのかなど会計の知識も必要です。会計の知識が理解できれば、税金の知識も身につきます。
そして、不動産投資に必要な法令や税制優遇の知識を覚えるのも重要不可欠です。特に贈与税や相続税対策で不動産投資をされている場合は、期限付きの税制優遇があります。必ず、法令や税制優遇の知識を身に付けておきましょう。
投資規模が拡大すると、さらに不動産と税金の知識が専門的になります。そういう時こそ、税理士任せにしないで、ある程度の知識を得た上で投資の意志決定を行いましょう。
不動産管理に手間がかかる
投資物件の維持や管理はかなり手間がかかります。入居者が長く居住できるように、共用部の清掃や設備のメンテナンス、さらに外壁の修繕などを行う必要があります。
そして一番手間がかかるのが投資物件の会計です。物件の収支管理をこまめに行わないと、投資物件が赤字になるなど取り返しの付かない状態になります。
さらに管理会社に一任していない場合は入居者の対応も必須です。入居者の対応は時間に関係なく来ることがあるので、夜中や早朝に対応することもあります。入居者の対応をおろそかにすると、のちのちトラブル発生につながります。
不動産管理は投資物件を保有していれば、脱サラしても管理は必須です。自分で行える部分と、手間がかかりすぎるところは管理会社に一任するなど、予算を考えて自分で管理しましょう。
不動産資産を増やすには一定の時間が必要
不動産で資産を増やすにはかなりの時間が必要です。株式やFXのように大きな値上がりで短期間に資産を形成できる投資ではありません。特に家賃収入で資産を増やす場合は、資産が増えるまでに1年以上かかります。
物件購入をする際は頭金の支払いや諸経費、さらにローン返済があるので、不動産投資を始めた年の収入が低いこともあります。そして、いくら条件の良い物件でも入居者の事情で退去されることもあれば、家賃を滞納されることもあります。
不動産投資で脱サラするための成功のポイント
不動産投資で脱サラするためには、家族の理解や退職のタイミングを考える必要があります。そして、住宅ローンを返済している方は2つのローンを同時に返済しなければなりません。ここでは、脱サラを成功するためのポイントをまとめましたので解説します。
サラリーマンの給料と同水準稼げたから脱サラを始めるのは誤り
サラリーマンと同じ給与の収入で不動産オーナーのみに専念するのはおすすめできません。理由は下記の通りです。
収入の安定性が保障されていない
不動産投資は経費がかかる
投資物件が自然災害によるリスクもあり得る
不動産収入は給与と違い安定性のある収入ではありません。当たり前に毎月収入が入るような感覚で生活すると、万が一収入が入らなくなる時に生活防衛ができません。
そして、社会保障の面では、社会保険料の自己負担額が大きくなります。会社員時代の健康保険料は半分会社が折半していました。しかし、脱サラすると勤め先が支払ってくれた分も自分で支払います。国民健康保険もしくは社会保険の任意継続のどちらかを選ぶにしても、脱サラして1〜2年は高い保険料を支払う必要があります。
不動産投資で脱サラができる資産と収入目安は最低でも家賃年収で500万円以上と貯蓄額500万円以上が目安です。ビジネスパーソンの平均年収が2021年で443万です。生活資金と物件を回す費用を考えると500万円の家賃収入が必要となります。最低ラインで脱サラする場合は投資計画をしっかり行うことが大切です。
そして、年収1,000万円以上で物件を維持するための費用が貯蓄で確保できれば、余裕で脱サラできます。脱サラになっても困らないような資産運用をするには貯蓄が大事になります。会社員でいるうちは貯蓄する環境が整っています。脱サラを意識したら、貯蓄習慣をしっかりとつけましょう。
必ず家族の了承を得る
不動産投資で脱サラするなら、必ず家族の了承を得なければいけません。不動産投資は事業と同じで収入が安定している訳ではありません。
投資物件の空室が続いたり、急な修繕が必要になった場合は自己資金から手出しをしなければいけないので、資金が底をつく可能性があります。
そして、会社員のように安定的な収入が入る訳ではないので、心配する家族もいます。脱サラする時は必ず不動産投資への理解を得るようにしましょう。
家族のサポートがあればパートナーを事業専従者登録して、専従者給与として算出すれば経費として認められます。家族で協力しながら、物件回りの管理などのサポートがあれば、他のビジネスにも専念できますし家族との時間が増えます。
家族に応援されるような不動産投資はメリットがあります。脱サラする際は、家族の理解を得てから退職するようにしましょう。
Wローンでも返済が滞らないようにする
Wローンとは住宅ローンと不動産投資ローンの2つを支払っている状態を指します。会社員でいる間は住宅ローンがあっても、不動産投資ローンを使って投資物件を購入することができました。しかし、脱サラすると給料がなくなるので、両方のローンを支払うためのお金が必要です。
何度も記述していますが、不動産収入は安定的な収入ではありません。2つのローンが支払える状態にしないと住宅も不動産投資もできなくなります。特に住宅ローンが支払えなくなると持ち家を手放すことになるので絶対に避けたいです。
Wローンによる最悪の事態を避けるには、下記のような事が重要です。
会社員時代に余裕のある自己資金と生活資金を確保する
会社員退職前と脱サラ後の資金シミュレーションを行う
収益性の高い物件選びを行う
空室を生まない不動産経営をする
他の借入を返済している間は不動産の利益が出ていても返済に注力する必要があります。そして、Wローンを抱えても生活基盤と投資に回す経費がしっかり確保できた状態で脱サラすることをおすすめします。
まとめ
不動産投資で脱サラする道は実現性がありますが、リスクもあります。会社員であることで給与と家賃収入を得ること、不動産投資ローンの審査が通過しやすいなど恩恵も受ける事ができます。
しかし、脱サラすると社会的信用や借入が厳しくなるなどリスクもあります。そして、不動産収入が入り続ける仕組みを作らないと生活も厳しくなります。そして、不動産投資は長期投資です。すぐに収益化することは難しいですが、地道な物件管理や資金計画が不動産投資を成功させる鍵となります。
脱サラ後は生活基盤をしっかり整えることと家族の理解を得ることが大事です。家族に支えられる不動産経営を目指して、時間に縛られないライフスタイルを手に入れましょう。
人との縁、巡り合わせで人生はつながる
「縁」とはどんな言葉なのか、ネットの辞書を調べてみました。
・結果を生じる直接的な原因に対して、間接的な原因。
・原因を助成して結果を生じさせる条件や事情
・そのようになる巡り合わせ
・関係を作るきっかけ
・人と人との関わりあい
人との関わりあいで、結果につながる原因や条件を作るということですかね。
その用語が企業の雇用などでは結構使われているもの日本らしいという感じですね。
実際に企業の面接などいくと、もし「ご縁があって会社に入ったら」とか「これも何かの縁だと思います」などの言葉もよく聞きます。
その言葉が示している通り、人との縁は仕事をしていく上でも大切ということになるのではないかと感じています。
就職活動で「縁」を活かすには？
では、就職活動で縁を活かすことはどのようにすればよいのでしょうか。
それは「普段からコミュニケーションをしてこうゆう関係を気づくこと」と「相手目線の、こちらの評価を素直に受け取る」ということだと最近は感じています。
同じ職場の人とのコミュニケーションを積極的に取るように身体が勝手になっています。
なぜなら、ひとりで業務をすることが難しいので、人に聞きながら、そして積極的に周りのサポートに徹することで仕事を円滑にすすめる方が性にあっているからです。
そんな感じでコミュニケーションを取ると相手に感謝できますし、こちらも感謝でお返ししたい気持ちになります。
そんなことを繰り返していくうちにだんだんと交友を深めていくのです。
あとは「相手目線の、こちらの評価を素直に受け取る」ことですが、これは正直苦手です。
僕の場合は、結構見た目などから好印象を持たれるのですが、仕事内容が追いつかなかったり、期待にそぐわなかったりすることが過去にたくさんありました。
こちらからしたら、勝手に相手が期待して、勝手に評価したまでの話なのですが、それかそれで結構凹みます。
しかし、この相手からの期待をモチベーションに変えることで思わぬチャンスが舞い込んでくることもあるんだと気づきました。
周りの意見や印象って自分が気づいていない部分を教えてくれる大事なファクターなので、謙虚に素直にその意見にのっかってみることで自分のもっていたステレオタイプから抜けら出すことができるきっかけになるのです。
就職活動の不安を「縁」でモチベーションに変える
人との縁はチャンスであると書きましたが、それを活用して就職活動の不安をモチベーションアップに変えられたりもします。
私の場合は紹介や勧めなどをありがたいことにもらえる縁も人生でいくつか経験してきました。
実際の例だと、派遣の仕事が満期終了するタイミングで同じ職場の派遣の人から、よく利用する派遣会社を紹介してもらったりしました。
そこで仕事の面談が決まった時に、「お礼の報告をしたしました。
その時に、「あの人の紹介で入ったのだから簡単にはやめれない」と感じました。
そして面談とシフト調整になった時に、その意気込みを派遣担当の方が見ていたのか、正社員の雇用を進めてきたりもしてくれました。
（これはもしかしから、リクルート活動の一環なのかもしれませんが。）
新しい場所で仕事を始める時はどうしても不安が付き纏うものです。
仕事を覚えられるのか、ということもそうですが、必ず発生する「わからないこと」に対しての唯一の対処法である「コミュニケーションが0の状態からスタート」なのでそれは当たり前です。
その不安をこうした期待をかけられることを自分の中で「ここで頑張れば正社員としての選択肢が増える」というモチベーションに変えることで、目の前の障害（ここで言うところだと「仕事での不安」）を小さなものとして捉えることができたのです。
「縁」が生きていれば必ず出会う、チャンスにするのは自分次第
まとめると、「縁」が生きていれば必ず出会う、チャンスにするのは自分次第ということです。
縁を作るのは
・まずは自分のできることを一生懸命取り組む
・積極的なコミュニケーションと感謝
・周りからの印象や提案を受け入れる
このようなことをしていけば、自ずと「縁」を結びつけることができると思います。
その「縁」を就職活動に活かすこともできるということ。どうぞ、就職活動にも取り入れてみてください。
生命保険代わりに投資不動産を持った実例
不動産投資を生命保険代わりに始める方がいます。
生命保険の代わりに持つという考え方は、不動産投資を知らない方にはイメージが付きにくいと思います。
不動産投資をローンを組んで始める場合、融資を受けた金額に対して団体信用生命保険という保険がついてきます。
この保険はローンを組んだ当事者が万が一事故や病気などで亡くなってしまった場合に、その時残っている残債に対して保険がきいて残債がなくなるというもの。
金利は上がりますが、現在はガン特約なども付保できます。
実際の実例はこちら↓
購入不動産
金融機関 ソニー銀行 金利 1.74％ 期間 35年
購入金額 3520万円 融資金額 3510万円 間取り １DK 面積 35.20㎡
建築年月 平成18年築
家賃収入 133,000円 ローン支払い 111,644円
管理費修繕費 16,600円 管理手数料7,315円
月々収支－2,559円
この不動産のローン金額に対して保険がかかっています。
万が一の際はその時点での残債が全て完済されます。
購入価格でいえば3520万円の資産が無借金になるという事です。
その後は年間の合計159.6万円の家賃収入が毎年入ってきます。
これが生命保険でいう所の逓減定期保険の保険金と同じ効果を持ちます。
受け取れる保険としての金額はいくらになる？
４０歳で亡くなった場合、６０歳までに受け取れる金額は3,192万円です。
ここまでは生命保険と変わりません。
しかし不動産の場合は支払いに期限や限度はありませんので、この先も家賃収入を生んでくれます。
３０年間受け取った場合は4,788万円となり受取金額に大きな差が生まれます。
さらに生命保険とは大きな違いになる点ですが、不動産という大きな資産が残っています。
この不動産に付く価値があるので、付いた価格分、売却すれば現金を受け取れます。
この場合は１件の不動産を所有しており、売却時に付いた価格分もキャッシュで受け取れます。
３０年の間に３０％価格が値下がりした想定でも2,464万円となります。
受け取れた家賃収入と合計すると7,252万円となります。
所有している間の収支を見ても、月々は持ち出しがほとんどありません。
生命保険で同じ金額の保障がついた保険に入ろうとした場合は、月々年齢にもよりますが掛け捨てでも数万円ほどの保険料を負担しなければ同じ効果は得られないのです。
死亡しなかった場合の生命保険との比較
もし、何事もなく老後を迎えられた場合で比べてみましょう。
何もなければ不動産の場合は35年後には完済しています。
完済後は家賃収入が入ってきます。
万円の家133,000円の家賃収入が老後を支えていきます。
しかし生命保険の場合は掛け捨てとなり、解約返戻金はわずかにしかもらえません。
満期の６０歳以降は保障の効果も当然ありません。
それまでに支払った高額な生命保険料は全て無駄になります。
何もなく老後を迎えられた事はいいことですが、３０年支払った生命保険料は数百万円ともなり、結果生命保険料を支払う為に1年近く働いた事になります。
勿体ないですよね。
このお金があればいったい何ができたでしょうか。
決して安いとは言えないご家庭のコストである生命保険料。
これをうまく活用できれば、大きく家庭の収支を変えられる可能性があるのです。
不動産にその効果を置き換えて家計が節約できるのであれば、大幅に収支が改善できるのは皆さんにとっても大きなメリットとなるはずです。
30代の転職に「転職エージェントが必須」な理由
転職エージェント 必要 30代
30代の転職活動に転職エージェントの活用は必須です。
なぜなら30代には転職が比較的容易な20代とは違った悩みがあるから。
企業の選択肢が初めから狭まっている
使える時間が少ない＋体力的にきつい
失敗したときのやり直しが非常に難しい
大きく3つに分かれるけど、どれもかなり切実だね…。
詳しく解説していきます。
企業の選択肢が初めから狭まっている
企業の採用情報や求人票などに目を通してみると、こんな文に見覚えありませんか？
キャリア形成の観点から「35歳まで」とさせていただいています
中途採用時に「年齢制限」を設けている企業は意外と多く、
求人応募の入り口は20代よりも狭いのが実情です…
手に取った求人票に
『 3 0 歳 ま で 』
と書かれていたことは少なくありません。※当時の私は33歳
自分ひとりで求人票とにらめっこしていると、年齢制限の罠に面白いくらいにかかります。
そのため、転職エージェントから「年齢制限をクリアしている求人」のみ紹介してもらうようにできれば心配はなくなります。
使える時間が少ない＋体力的にきつい
30代は20代よりも使える時間が少ないうえに、体力的にもきつくなってきます。
30代が体力的にきつくなるのは加齢が主な原因ですが、使える時間が少なくなるのはなぜか。
こんな理由があるからです。
結婚して家庭がある場合、配偶者やお子様との時間も取る必要がある
ある程度の役職に就いているケース方は、マネジメントにも追われる
などなど…
これは誰にもどうしようもできない現実問題ですね…。
一般的に転職活動は時間のかかるもので、上手くいかないことも多く心身ともに疲弊しがち。
私も転職活動していた時は「求人に応募すれば書類選考落ち」「面接まで行けてもお祈りの連続」
なかなか内定がもらえず疲れきっていた時期もありました。
100社以上応募して面接まで行けたのは片手で数えられるレベルで
30代の転職活動の厳しさを実感させられました…。
それでも諦めず、今の職場に出会えたのは転職エージェントの存在があったから。
面倒な「転職書類の準備」や「企業との選考日程の調整」を代行してくれたり、選考対策を手伝ってくれたので効率よく転職活動を進められました。
使える時間が短い30代の転職はスピードが命。
転職エージェントをうまく活用して効率よくいきましょう。
失敗したときのやり直しが非常に難しい
「転職35歳限界説」という言葉は聞いたことあるかと思いますが、
30代の転職は20代と比べて途端に厳しくなります。
そのため、30代からの転職では『絶対に成功させる気持ち』で全力で挑まなければなりません。
全力で『自分の条件に合う職種、企業を探す』『選考対策を行う』『面接に臨む』必要があります。
これは失敗談なんですが、私は32歳で最初の会社を辞めるために急いで転職活動したんですね。
そのため「自分の適性に全くハマらない職種しかない会社」に入社してしまい、たった一年半での退職を余儀なくされました。
転職に失敗して早期退職してしまうとマイナスの経歴となり再転職も困難になります。
少しでも転職に失敗する確率を下げるためには、転職エージェントを活用することが必須といえます。
以上が30代の転職活動に「転職エージェントが必須」な理由です！
30代の転職には『無駄な時間を一切かけられません』
だからといって急いで無理矢理「自分に合わない仕事」や「ブラック企業」に就いてしまい、結局一か月前後で退職～…なんてことになったら最悪です。
そのため『転職で叶えたい希望』『避けたい状況』『やりたいこと』などをしっかり見据え
プロの力も借りながら効率的にたくさんの企業に応募し続けていく必要があります。
転職エージェントが暴露！驚愕の仕事探しテクニック
秘密1：転職市場で差がつく！自己PRの極意
自己PRの極意は、以下のポイントに注目して効果的にアピールすることです。
目立つタイトルと概要 自己PRの冒頭には、簡潔でインパクトのあるタイトルと概要を用意しましょう。これにより、採用担当者の目を引き、自分の強みを印象づけることができます。
実績や成果を具体的な数字で示す 自分の過去の実績や成果を具体的な数字で示すことで、採用担当者に具体的なイメージを与えることができます。例えば、「営業職で売上を200%アップさせた」というように、自分の成果を数字で表現しましょう。
ストーリーを用いて伝える 自己PRの内容をストーリー形式で伝えることで、読み手の興味を引くことができます。具体的な事例や経験を交えながら、自分のキャリアやスキルを伝えるストーリーを作りましょう。
相手のニーズに応じてカスタマイズ 応募する企業や業界によって求められるスキルや経験が異なります。自己PRを書く際には、相手のニーズに応じて内容をカスタマイズし、最適化することが重要です。
パーソナルブランディングを意識する 自己PRでは、自分の持つ独自の価値や魅力をアピールすることが大切です。そのため、自分のパーソナルブランディングを意識し、他の求職者と差別化できるアピールポイントを磨きましょう。
簡潔でわかりやすい表現を心がける 自己PRは、採用担当者にスムーズに理解してもらえるよう、簡潔でわかりやすい表現を心がけましょう。長文や難解な言葉は避け、ポイントを絞った表現を使うことが効果的です。
これらのポイントを活用し、自己PRで転職市場で差をつける極意を身につけましょう。
秘密2：求人情報をいち早くゲットする方法
求人情報をいち早くゲットするための具体的な方法は以下の通りです。
複数の求人サイトを登録する 多くの求人サイトに登録することで、幅広い求人情報を得ることができます。大手の求人サイトだけでなく、業界特化型や職種特化型のサイトも活用しましょう。
転職エージェントに登録する 転職エージェントは、非公開求人などの限定情報を持っていることがあります。複数のエージェントに登録し、情報収集の幅を広げましょう。
ジョブアラートやメール通知を設定する 求人サイトや転職エージェントに登録したら、ジョブアラートやメール通知を設定しましょう。これにより、新着求人情報をいち早く受け取ることができます。
企業の公式ウェブサイトやSNSをチェックする 企業の公式ウェブサイトやSNSには、直接採用情報が掲載されていることがあります。定期的にチェックし、隠れた求人情報を見つけましょう。
ネットワーキングを活用する 友人や知人、業界のつながりを活用して、求人情報を収集することも有効です。積極的に交流を深め、情報交換を行いましょう。
就職・転職フェアに参加する 就職・転職フェアに参加することで、直接企業と面談できるチャンスがあります。また、フェア限定の求人情報を得ることができることもありますので、積極的に参加しましょう。
業界専門誌やニュースをチェックする 業界専門誌やニュースを定期的にチェックすることで、業界の動向や新規事業を展開する企業などの情報を得ることができます。これらの情報を元に、求人情報を探し出しましょう。
これらの方法を活用して、求人情報をいち早くゲットし、転職活動を有利に進めましょう。
秘密3：転職エージェントの力を最大限活用するテクニック
転職エージェントはあなたの転職成功のために働くプロフェッショナルです。彼らと上手く連携することで、あなたの転職活動は劇的に変わることでしょう。以下に、転職エージェントの力を最大限活用するためのテクニックをご紹介します。
信頼関係を築く: エージェントとの信頼関係を築くことで、より適切なサポートが受けられます。定期的なコミュニケーションとオープンな意見交換を心がけましょう。
ニーズと要望を明確に伝える: 自分の希望する業界、職種、働き方や条件をエージェントに正確に伝えることで、あなたにぴったりの求人情報が紹介される可能性が高まります。
積極的なフィードバックを求める: エージェントからの履歴書添削や面接対策のアドバイスは、貴重なフィードバックです。自分の弱点を改善し、転職活動を成功させるために活用しましょう。
複数のエージェントを比較検討する: 一つのエージェントだけではなく、複数のエージェントと連携することで、より広範な求人情報や業界知識を得られます。ただし、同じ求人に複数のエージェントから応募しないよう注意しましょう。
エージェントからの紹介企業の詳細情報をリサーチする: エージェントから紹介された企業の業界動向や評判など、掘り下げた情報を入手することで、あなたの転職活動がさらにスムーズに進みます。
これらのテクニックを活用し、転職エージェントの力を最大限に引き出して、あなたの転職活動を成功に導きましょう。
秘密4：選ばれる履歴書・職務経歴書の書き方
転職活動において、履歴書と職務経歴書はまず目に留まる大切なドキュメントです。選ばれる履歴書・職務経歴書を作成するために、以下のポイントに注意しましょう。
履歴書のレイアウトを工夫する: 見た目が美しい履歴書は、読み手に好印象を与えます。フォントの統一、行間や余白の調整、文章の整列など、細部にまで気を配りましょう。
職務経歴書で具体的な成果を強調する: 自分の職務経歴における具体的な成果や貢献をアピールしましょう。数字を用いた実績表現や、プロジェクトの目的・達成度を明示することで、印象に残ります。
書類選考に有利なキーワードを使用する: 業界や職種に特化した専門用語や、スキルを示すキーワードを適切に使用しましょう。これにより、あなたがその業界や職種に精通していることが伝わります。
企業や職種に応じてカスタマイズする: 応募先企業の特徴や、求められる職種のスキル・経験を把握し、それに合わせた内容を盛り込むことが重要です。企業研究を十分に行い、志望動機や適性を明確に伝えましょう。
誤字脱字や表現のチェックを徹底する: 誤字脱字はプロフェッショナルとしての信頼性を損ねるため、注意が必要です。また、表現が適切で丁寧であることも大切です。友人や知人に添削してもらうことで、より完成度の高い書類が作成できます。
これらのポイントを活用し、選ばれる履歴書・職務経歴書を作成して、書類選考を突破しましょう。
秘密5：面接で圧倒的な印象を与えるコツ
面接は転職活動の重要な局面であり、圧倒的な印象を与えることが求められます。
自己紹介の工夫: 自己紹介は簡潔でわかりやすく、リスナーの記憶に残るものにしましょう。自分のスキルや経験、性格の特徴を端的に伝え、関心を引きつけます。
企業理解のアピール: 面接では、応募先企業のビジョンや事業に対する理解を示すことが大切です。事前に企業研究を十分に行い、自分がその企業でどのように活躍できるかを具体的に説明しましょう。
回答の具体性と説得力: 面接官からの質問に対して、具体的かつ説得力のある回答を心がけます。自分の経験や実績を基に、どのように問題に取り組んだか、どんな成果を上げたかを明確に伝えましょう。
エピソードを交えた強みのアピール: 自分の強みをアピールする際、具体的なエピソードや実例を交えることで、より印象に残ります。仕事やプライベートでの成功体験や、困難を乗り越えたエピソードなど、聞き手が感心するような内容を用意しましょう。
ボディランゲージと声のトーン: 面接では、言葉だけでなく、ボディランゲージや声のトーンも重要です。姿勢を正しく保ち、目線をしっかりと合わせ、自信に満ちた声で話すことで、プロフェッショナルとしての印象を高めましょう。
積極的な質問で興味を示す: 面接の最後には、自分から質問をすることで、企業に対する興味や意欲をアピールできます。具体的な業務内容やチームの雰囲気、キャリアパスなど、自分が実際に働く上で重要だと感じる点について質問しましょう。これにより、真剣に転職を考えていることが伝わり、企業側からの評価も上がります。
フォローアップの重要性: 面接後は、速やかにお礼メールを送ることで、礼儀正しさと意欲をアピールできます。面接官に感謝の気持ちを伝えつつ、面接で話した内容に対する追加情報や、改めて自分の強みをアピールすることが効果的です。
アフターフォローで印象を維持: 面接後も、転職エージェントや企業担当者とコミュニケーションを続けましょう。適切なタイミングで連絡を取り、自分の状況や進捗を伝えることで、印象を維持し、内定獲得に繋がる可能性が高まります。
これらのコツを活用し、面接で圧倒的な印象を与えることができれば、転職成功に大きく近づくでしょう。1万人の読者が共感し、参考にできる魅力的なブログに仕上げていきましょう。
秘密6：交渉力アップ！希望する条件を引き出す方法
市場価値を正確に把握する: 自分のスキルや経験に見合った市場価値を理解しましょう。転職エージェントやインターネット上の情報を活用して、自分の業界や職種での平均年収や待遇を調べることが重要です。
交渉のタイミングを見極める: 内定が出た直後や面接での最終ラウンドが適切なタイミングです。このタイミングで条件を提示することで、企業側も交渉に応じやすくなります。
自分の要望を明確に伝える: 交渉では、具体的な数字や条件を提示しましょう。例えば、「年収〇〇万円希望」というように、明確な要望を伝えることが成功への鍵となります。
柔軟な対応を心掛ける: 交渉では、一方的に要求するだけでなく、相手の立場を理解し、双方にとって良い条件を見つけることが大切です。年収だけでなく、福利厚生や勤務時間、休日など、他の要素も考慮に入れましょう。
諦めずに交渉を続ける: 一度の交渉で希望通りの条件が得られなくても、諦めずに何度もトライしましょう。企業側も、あなたが真剣に条件を検討していることが伝わります。
成果をアピールする: 自分の実績やスキルをアピールし、企業にとっての価値を示すことで、交渉力がアップします。具体的な成果や業績を示すことで、希望する条件を引き出しやすくなります。
このような方法を活用して、希望する条件を引き出す交渉術を身につけましょう。
秘密7：内定後のフォローアップで成功確率を上げるテクニック
内定後のフォローアップは、転職活動を成功させるために重要なステップです。以下のテクニックを活用して、転職成功への道を確実に進みましょう。
内定通知後、すぐにお礼の連絡をする: 内定が決まったら、担当者や面接官にお礼の連絡をしましょう。感謝の気持ちを伝えることで、良好な印象を持続させることができます。
入社前に職場環境や業務内容を把握する: 内定が決まったら、入社前に職場の雰囲気や業務内容をよく理解しましょう。同僚や上司とのコミュニケーションを円滑に進めるためにも、事前にリサーチすることが大切です。
入社後の目標や成長プランを明確にする: 転職後もスムーズにキャリアを築くために、入社後の目標や成長プランを明確にしましょう。新しい環境での自分の役割や期待される成果を把握することが重要です。
エージェントに感謝の意を伝え、今後のキャリア相談も依頼する: 転職エージェントに感謝の意を伝えるとともに、今後のキャリアに関する相談もお願いしましょう。エージェントは転職市場のトレンドやキャリアアップに関するアドバイスを提供してくれるため、長期的な関係を築くことが有益です。
社内での人間関係を築く: 内定後、入社前から社内の人間関係を構築することも大切です。SNSやメールで同僚や上司とコミュニケーションを図り、入社時にはすでに顔見知りの仲間がいる状態にしましょう。
これらのテクニックを実践することで、転職活動の成功確率が上がります。1万人の読者が共感し、参考にできる魅力的なブログに仕上げていきましょう。
秘密8：業界・職種別の転職成功戦略
転職活動において業界や職種に特化した戦略は、成功への鍵となります。以下のポイントを詳しく押さえ、読者に魅力的な内容を提供しましょう。
業界研究を徹底する: 目指す業界の市場動向や競合状況、将来性を調査しましょう。また、業界内のトップ企業や注目企業をリストアップしておくことで、効果的な求人検索ができます。面接時に業界知識を披露することで、自分の意欲をアピールできます。
職種ごとの求められるスキルを習得する: 職種別に求められる専門知識やスキルをリストアップし、自己研鑽に努めましょう。また、資格や研修を活用してスキルを証明できると、より強力なアピールになります。
業界ネットワークを活用する: 業界内での人脈を築くため、業界団体や協会主催のイベントやセミナーに参加しましょう。また、LinkedInやFacebookなどのSNSで業界関係者と繋がることも有効です。人脈を通じて求人情報や企業の内部情報を得ることができます。
業界特有の求人情報源を活用する: 各業界には専門誌や業界固有の求人情報が掲載されることがあります。これらの情報源をチェックし、狙いの求人を見つけましょう。
転職エージェントの業界専門性を活用する: 業界や職種に特化した転職エージェントが存在します。専門的な知識を持ったエージェントは、求人情報や企業の特徴を正確に把握しているため、適切な転職先を紹介してくれます。
秘密9：転職活動で活かせるSNSの活用術
転職活動において、SNSは強力なツールとなります。以下のポイントを詳しく押さえ、魅力的なブログを提供しましょう。
プロフェッショナルなプロフィールを作成: LinkedInやFacebookで、自分のキャリアやスキルをアピールできるプロフィールを作成しましょう。顔写真や略歴、実績などを充実させることで、見る人に好印象を与えます。
業界関連のグループに参加: 業界や職種に関連するグループに参加し、積極的に情報収集やネットワーキングを行いましょう。自分の専門分野や業界に関する質問や意見交換を通じて、人脈を築きます。
企業の公式アカウントをフォロー: 目指す企業の公式アカウントをフォローし、最新情報や求人情報をチェックしましょう。企業の動向やニュースを把握することで、面接時に自分の意欲をアピールできます。
自分の専門分野や業界に関する知識や意見を発信: SNSで自分の専門分野や業界に関する記事をシェアしたり、オリジナルのコンテンツを発信しましょう。専門知識をアピールすることで、求人提案やスカウトのチャンスが増えます。
SNSで求人情報を検索: TwitterやFacebookでハッシュタグを利用し、求人情報を検索しましょう。また、LinkedInではジョブアラート機能を活用して、自分に合った求人情報を受け取れます。
人事担当者とコネクト: 目指す企業の人事担当者とSNSでつながることで、直接的なコミュニケーションが可能になります。適切なタイミングでアプローチし、自分の意欲や適性をアピールしましょう。
秘密10：失敗しない転職エージェント選びのポイント
転職エージェント選びは、成功する転職活動にとって重要な要素です。以下の詳細なポイントを押さえた魅力的なブログを提供しましょう。
口コミや評判をリサーチする: インターネット上で転職エージェントの口コミや評判を調べましょう。実際に利用した人の意見や感想を参考に、自分に合ったエージェントを見つけます。また、友人や知人からの紹介も信頼性が高いので、積極的に情報収集しましょう。
エージェントが得意とする業界や職種を確認する: 転職エージェントはそれぞれ得意とする業界や職種があります。自分が目指す業界や職種に強いエージェントを選ぶことで、適切な求人紹介や効果的なサポートが期待できます。
エージェントとの相性を重視し、信頼関係を築けるか判断する: 転職エージェントとの信頼関係は、成功する転職活動にとって重要です。最初のカウンセリングや電話でエージェントとの相性を確認し、自分の希望や条件を理解してくれるかどうかを判断しましょう。
サービス内容やサポート体制を比較検討する: 転職エージェントには様々なサービスが提供されています。履歴書・職務経歴書の添削サービスや面接対策、キャリアカウンセリングなど、自分に合ったサポートが提供されているエージェントを選びましょう。また、サポート体制も重要です。定期的な連絡や迅速な対応ができるエージェントを選ぶことが望ましいです。
私が医療保険に入らない理由
はじめに｜私が入っている保険
まず、私が医療保険に入っていない理由をお伝えする前に、私が入っている全ての保険とだいたいの保険料をお伝えします。
アラフォー独身で、給料は同年代のサラリーマンの方の平均的な額をもらっています。都内の賃貸マンションで一人暮らしです。
そして、私は保険を3つに分けています。
病気や働けなくなった時のための保険
万一の場合に両親の老後の面倒を見られない代わりの生命保険
老後のための貯蓄
このうち、注目していただきたいのは、「病気や働けなくなった時のための保険」です。
【病気や働けなくなった時のための保険】 保険料合計約8,000円/月
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の保険（診断給付金100万円等、一生涯保障）：A生命
がん保険（全ての治療費を実質カバー、5年更新）：B損害保険
働けなくなった時の収入をカバーする保険（65歳まで、働けなくなったら保険金月5万円）：C生命
【万一の場合に両親の老後の面倒を見られない代わりの生命保険】 保険料約1,600円/月
収入保障保険（60歳まで、保険金月5万円）：A生命
【老後のための貯蓄】 保険料合計約1万5,000円/月
終身保険（保険金1,000万円、保険料払込60歳まで）：D生命
変額個人年金保険（保険料払込60歳まで）：E生命
私は、病気・働けなくなった時のための保険を手厚くしています。なぜなら、働き盛りの時に、いわゆる「三大疾病」（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）などの重病で働けなくなった時や、老後に介護状態になってしまった時のことが不安だからです。
特に、がんについては、「三大疾病保険」と「がん保険」でガチガチにしています（私が臆病なせいもありますが）。
また、働けなくなった時の収入をカバーする保険に入っています。これは全ての方におすすめというわけではありませんが、いろいろ迷った結果、自分自身で試してみる意味も込めて最近加入したものです。
しかし、ご覧のとおり、「医療保険」には1つも加入していません。
これから、私が医療保険に入らない理由を説明していきます。
1.医療保険がカバーする範囲はせまい
あなたは、「医療保険」という言葉を聞くと、「病院へ行って治療を受けてお金がかかったら、保険からお金がもらえる」と思うのではないでしょうか。実際、私も今の仕事に転職する前はそう思っていました。しかし、それは誤解です。
医療保険がカバーするのは基本的に「入院」と「手術」のみです。
入院したら１日●円もらえて、手術を受けたら入院日額の●倍のお金が受け取れるというようなシステムです。
よくあるのが、以下のようなパターンです。
入院１日5,000円
手術：日帰り手術2.5万円（５倍）、入院中の手術10万円（20倍）
通院治療の場合は1円ももらえません。
「通院給付金特約」というのを付けられることがありますが、「入院の前後」とか「入院後」とか、入院にからむものしか認められません。しかも保険料は割高です。
したがって、医療保険は基本的に、病気・ケガで入院するか、手術をしなければ保険金が下りないものとお考えください。
私は、「医療保険」という名前は誤解を招くので、「入院保険」とか、「入院・手術保険」という名前にすべきだと考えています。
2.治療が1ヶ月ですむなら医療保険はいらない
あなたは「高額療養費制度」をご存知でしょうか。国の保険がきく医療であれば、1ヶ月あたりの医療費の自己負担に上限がもうけられています。
年収にもよりますが、働き盛りだと、だいたい8万円ちょっとで済みます。
極端な話、1ヶ月間ずっと入院し、重い手術を受けたとしても、それで済むのです。
さらに、サラリーマンや公務員であれば、1ヶ月も仕事を休んだ場合、4日目から「傷病手当金」として給料の2/3の額を受け取れます。
このことから考えると、自営業の方や、貯蓄が全くない方は別として、少なくとも、単発の病気やケガでの入院・手術のために医療保険に入るのは、メリットが少ないのではないかと思っています。
ただし、個室に入りたい場合は別です。
入院するのに、「静かな環境で療養したい」とか「着替え等の様子を誰にも見られたくない」などの理由で個室を希望する方は、「差額ベッド代」を自己負担することになります。
その場合、個室ベッド代は、1日あたり5,000円～1万5,000円くらいと言われています。そうだとすると、入院費用がかさんでしまうリスクがあるので、医療保険は意味があるかも知れません。
しかし、私は、大部屋で問題ないと思っていますので、入院・手術費用のために医療保険に入ろうとは思いません。
では、療養期間が「数ヶ月」、「1年」…と長引いてしまったらどうでしょうか。そういうケースについては次にお伝えしますので、お待ち下さい。
3.病気・ケガが長引いたら医療保険はいまいち
治療が長引いてしまう病気・ケガに備えて、医療保険に入る必要があるでしょうか。
たとえば、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」のいわゆる「三大疾病」は、療養期間が長引くことが多いのです。そうなってしまうと、いくら「高額療養費制度」や「傷病手当金」があったとしても、治療費がかさんでいきます。こういうことからすると、「やっぱり医療保険は必要？」という気がしてしまいます。
しかし、結論から言うと、医療保険は役立たずとは言わないまでも、いまいちです。
これから、三大疾病について、「がん」と「急性心筋梗塞・脳卒中」に分けて見ていきましょう。
3.1. 医療保険はがんには役立たない
あなたは、病気・けがの中で何が一番心配でしょうか。
私は、がんだと思っています。
60歳までの間にがんになる確率は10％くらいです。この確率が高いかどうかは別として、がんになってしまった場合、精神的・肉体的・経済的なダメージはとんでもないことになります。
病気自体が怖いのはもちろん、がんになると、治療が長期間にわたることが多く、しかも、転移等があればさらに長くなります。
その間、医療費がかさんでいきます。いくら高額療養費制度があったとしても、治療期間が何年にも及んでしまうと、大変な額になってしまいます。
このように、がんになった時のことを考えるとものすごく怖いです。だからこそ、私は「三大疾病保険」と「がん保険」の両方に加入しています。
では、医療保険だと、がんになった場合にどこまでカバーできるでしょうか。
がんになると、入院して手術を受けることがあります。そういう時には医療保険が役立ちます。
しかし、最近は入院も手術もせず、通院しながら放射線治療や化学療法（抗がん剤治療・ホルモン剤治療）を受けることが多くなっています。また、手術を受けて病巣を取りきれなかった場合、長期にわたり通院しながら化学療法を受けることもあります。こういう場合、医療保険だと対応しきれないのです。
しかも、がんになると、がん自体もそうですが、治療も体に大きなダメージを与えるので、働けなくなって収入が大きく落ち込んでしまうリスクもあります。
医療保険だと、治療費のリスクにも、生活費のリスクにも対応できません。
治療費のリスクであれば、「がん保険」でピンポイントに備える方が重要です。
私が医療保険に入らず、がん保険に入っている理由はそこにあります。詳しくは『がん保険のおすすめの選び方2つのポイント』をご覧ください。
また、働けなくなってしまうリスクに備えるならば、まだ、「就労不能保険」「所得補償保険」の方が役に立ちます。これは、働けなくなった場合に毎月「10万円」など、一定額を受け取れるものです。生命保険に特約として付けられるものもあります。ただし、保険金の支払いの条件が厳しいものもあって、しかも、保険料はそれなりに高いです。
詳しくは『所得補償保険とは？必要性と検討するときに必ず確認すること』をご覧ください。
これらは入院・手術等の費用よりもむしろ、退院後のリハビリ等の費用や生活費の方が深刻です。
急性心筋梗塞や脳卒中と言えば昔は亡くなってしまう人が非常に多かったのですが、医療の進歩によって、命が助かるケースが多くなってきています。そしてその場合、長い間のリハビリが必要だったり、後遺症が残って働けなくなったりすることがあります。
そういう場合、医療保険に入っていて役に立つことは限られています。
ここで一例として、私の友人の話をします。
一昨年の暮れのことですが、ある友人が急に脳卒中で倒れました。彼には奥さんと幼い息子さん1人がいます。
すぐ病院に運び込まれたので奇跡的に助かりましたが、後遺症が残ってしまいました。5ヶ月間入院し、退院後は家でリハビリを続け、ようやく仕事復帰できたのは今年の7月です。ただし、後遺症の影響で、フルタイムではなく時短勤務です。
在宅療養の間、彼は傷病手当金を受け取っていました。これは国の制度で、業務外の病気・ケガで仕事を長期に休まなければならなくなった時に最大1年6ヶ月間、給料の2/3を受け取れるものです。
それに加えて、勤務先が福利厚生で就労不能保険（働けなくなった時の保険）に加入してくれていて、給料の約20％をカバーしてもらえたそうです。
ちなみに彼は医療保険には入っていませんでした。彼によれば、一番ありがたかったのは、傷病手当金にプラスして、会社で入っていた保険のお金を受け取れたことだそうです。
もちろん、彼は5ヶ月間入院して手術も受けています。そこで、医療保険に入っていればより手厚い保障が受けられたことでしょう。しかし、医療保険が役に立つのはそこまでです。
おそろしいのはその先です。治療が終わった後、ずっと、後遺症を抱えながら暮らしていかなければならないのは、大変なリスクです。リハビリには時間がかかるし、後遺症が残れば働くことが難しくなってしまうのです。
このように、三大疾病のうち「急性心筋梗塞」「脳卒中」の場合、深刻なのは入院・手術の費用よりも退院後のリハビリ費用と生活費です。
そして、医療保険はそれらには役に立たないのです。
3.3.「三大疾病特約」は魅力的か？
医療保険には、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の「三大疾病」の時にまとまったお金が受け取れる「三大疾病特約」を付けられるものがあります。保障内容で多いのは、以下の場合に「一時金」として50万円、100万円などのまとまったお金が受け取れるものです。
がん（悪性新生物）と診断された場合
急性心筋梗塞で入院した場合
脳卒中で入院した場合
この一次金は使い道が自由です。リハビリの費用にも充てられますし、生活費の足しにもできます。
ただし、これを目当てにするのであれば、医療保険の特約として付けなくても、「三大疾病保険」や「がん保険」に加入することをおすすめします。
また、生活費の保障をもっと強化したいなら、働けない状態になったら毎月一定額を受け取れる「就労不能保険」のような保険がおすすめです。
このように、三大疾病は、医療保険よりも他の保険の方が優先順位が高いと言えます。
また、事故で大ケガをして治療が長引いた場合や、後遺症が残ってしまった場合についても、同じことが言えます。
4.コストパフォーマンスがいまいち
4.1.入院・手術で93万円も使うか？
以下は、F生命の医療保険の35歳男性の保障内容と保険料です。60歳までに保険料を払い終わり、一生涯の保障を受けられます。
入院給付金：5,000円/日（60日・合計1,000日、ただし三大疾病の場合は無制限）
手術給付金：日帰り2万5,000円、入院中10万円
先進医療特約
三大疾病保険料払込免除特約
保険料：3,108円/月
この保険料を60歳までずっと払い続けると、合計932,400円になります。これは、約186日間入院した場合の日額合計です。
しかし、今後の人生で、合計186日間入院する可能性はどの程度あるでしょうか。また、高額療養費の制度の活用等も考えると、入院・手術のために総額932,400円ものお金を自己負担しなければならない可能性はどの程度でしょうか（あくまで国の保険がきく医療に限ります）。
少なくとも私には、それらの可能性はどっちもかなり低いと感じられます。
ただし、上でお伝えしたように、個室を希望する方は、「差額ベッド代」が1日あたり5,000円～1万円くらいかかるので、医療保険は意味があるかも知れません。
4.2.先進医療はどうか？
医療保険には「先進医療特約」があります。
「先進医療」は、新しい治療方法でまだ完全に国が認めておらず、国の保険が一部しかきかなくて、多くを自己負担しなければならないものです。そして、自己負担額は大変な額になることがあります。
先進医療特約は、その自己負担の額を出してくれるものです。保険料が月100円前後と安いのに、いざという時は最大で数百万円、総額2,000万円まで受け取れます。
ただし、先進医療特約を目当てで医療保険に加入するのはおすすめしません。
どういうことかというと、厚生労働省の資料をご覧ください。平成28年7月～平成29年6月の1年で、先進医療で件数が多いのは以下の4つです。
多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術（白内障）：14,433件、平均費用約58万円
前眼部三次元画像解析（眼科検査）：11,595件、平均費用約3,500円
陽子線治療（がん）：2,319件、平均費用約277万円
重粒子線治療（がん）：1,558件、平均費用約315万円
しかし、このうち、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」は、平均費用が約58万円なので、そのために医療保険に加入する必要はないと思います。「前眼部三次元画像解析」はそもそも費用が安いので言うまでもないでしょう。
また、重粒子線治療や陽子線治療は、医療保険でなくても、がん保険や三大疾病保険に先進医療特約を付ければカバーできます。
結局、先進医療をメインの目的にして医療保険に加入するのはおすすめできません。
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。この記事では、保険業界で働くアラフォー独身サラリーマンである私が医療保険に入っていない理由について、重要なものをピックアップしてお伝えしてきました。
簡単にまとめると、以下の通りです。
単発の病気・ケガであれば公的な制度で十分
長引く病気、後遺症が残る病気だと、他の保険の方が優先順位が高い
「先進医療特約」「三大疾病特約」等の特約を目当てに入るメリットはない
入院するなら大部屋なので差額ベッド代はいらない
医療保険が必要かどうかは、それぞれの人によって違います。しかし、私にとっては、医療保険よりも他の保険の方が優先順位が高いと判断しています。
私は、保険はいざという時の安心を買うもので、水光熱費や食費と全く同じものだと考えております。したがって、入るならばどんな保障が必要かどうかしっかり検討すべきだし、「どれもこれも」というのではなく、費用対効果を見て、限られた費用で優先順位を付けて選ぶべきだと思います。
そして、そのためには、年齢、職業や家族構成、将来のライフプラン等、いろいろなことを考えなければなりません。また、ライフステージが変われば見直しをする必要もあります。
この記事が少しでも皆様のお役に立つことをお祈りします。
